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내용: 慶尚北道、広域型ビザモデル事業を開始
- 2026年12月までに、国内外の優秀な外国人材350人を地域産業に本格誘致 -
- 道内22市郡のビザ担当職員を対象に事業説明会を開催 -

慶尚北道は、地域への優秀な外国人材の誘致を目的として、「広域型ビザモデル事業」を2025年7月1日から2026年12月31日まで実施すると発表した。

その準備段階として慶尚北道は8日、道庁の多目的ホールにおいて、市・郡の広域型ビザ業務を担当する職員を対象に事業説明会を開き、ビザの要件や手続き、協力体制の構築方法などについて案内を行った。

広域型ビザモデル事業は、地域主導の移民政策を進めるために、広域自治体が地域の特性に応じたビザ要件や手続きを設計し対象者を推薦すると、法務部がビザを発給する制度となっている。

昨年12月からの公募を経て、今年初めて実施されるこの事業は、従来の地域特化型ビザと異なり、人口減少地域や特定の関心地域に限らず、道内全域を対象としているのが特徴だ。

また、既存の地域特化型ビザが韓国国内滞在者の資格変更に限定されていたのに対し、広域型ビザは海外から新たな人材の誘致が可能となっている。

慶尚北道の広域型ビザモデル事業では、就業ビザである特定活動(E-7)ビザのうち、専門人材(E-7-1)の23職種と準専門人材(E-7-2)の2職種に対して要件と手続きが設計されており、今後2年間で優秀な外国人材350人を道内22の市・郡に誘致することができる。

E-7ビザの一般要件より緩和された、慶尚北道の広域型ビザの外国人推薦対象の特例要件としては、●慶尚北道が指定する海外大学で導入職種に関連する分野の学士以上の学位を取得し、1年以上の関連分野での職務経験を有する者、●慶尚北道が指定する海外大学で導入職種に関連する分野の学士以上の学位を取得し、韓国語能力試験2級以上を有する者、●導入職種に関連する分野で3年以上の職務経験がある者(国内外合算)、●韓国内大学で学士以上の学位を取得した者、●導入職種に関連する分野で韓国内専門大学以上を卒業した者などの5つがある。

また、介護福祉士の場合は、韓国内で学士以上の学位を取得し、介護福祉士の資格を有することに加え、社会統合プログラム3級以上の修了、または事前評価で61点以上、もしくは韓国語能力試験3級以上のいずれかを満たす必要がある。

広域型ビザを取得した外国人は、最初は、許可された勤務先で1年以上勤務する必要があり、その後も条件を満たせば延長が可能だ。法務部の告示により、年収の最低基準は、E-7-1職種で2,867万ウォン以上、E-7-2職種で2,515万ウォン以上と定められている。

なお、慶尚北道は広域型ビザモデル事業の推進のため、道内の亀尾市に「K-ドリーム外国人支援センター」、ウズベキスタンのタシュケントに「慶尚北道海外人材誘致センター」をそれぞれ運営している。ビザ取得を希望する外国人および採用を希望する企業は、「K-ドリーム外国人支援センター」のウェブサイトで求人・求職登録を行い、支援を受けることができる。

慶尚北道外国人共同体課長んは、「広域型ビザモデル事業は、慶尚北道が初めて提案し、国家制度として採択された事例であり、地域主導の移民政策における新たな転換点になると期待している」と述べ、「地域企業の実情に合った人材を誘致する、実効性のある事業となるよう、道内企業と定着を希望する優秀な外国人材の多くの関心を願っている」と語った。

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